重要事項説明書作成の
エビデンス資料の取得でお困りの方へ

コストと時間がかかる不動産調査サポートを
全国どこでも代行いたします。

  • 不動産調査件数
    約30,000件(年間)
  • 調査範囲
    北海道から沖縄
  • 調査員
    総勢約250名

サービス概要

取扱物件が広域になるほどメリットがある 不動産調査サポート全国対応

  • エリア関係なく調査可能。

    北海道から沖縄まで、各都道府県に専属調査員を配置。
    総勢250名以上の調査員が現地役所で調査いたします。
    • ※調査員の稼働状況や天候などで一部地域については納期のご相談をする場合があります。

  • 全国一律の料金体系。

    交通費・追加料金はかかりません。
    • ※役所への申請実費は別途必要です。
    • ※北海道の一部地域、離島等は除きます。別途御見積もりをご提示させていただきます。

  • エビデンス資料の取得のみでも対応可能。

    段階的な料金設定をご用意しております。

重要事項説明書の作成にかかるエビデンス資料の取得作業は、レベストへお任せください。

料金について

リーズナブルな「資料調査」が好評です。

  • 資料調査３点

    11,000円（税込）

    • ・建築計画概要書
    • ・記載事項証明書
    • ・道路台帳

    資料が即日発行されず、後日の受け取りになる場合は＋6,600円（税込）を別途申し受けます。

  • 道路調査
    （オプション）

    ＋3,300円（税込）

    • ・幅員、道路種別、道路名称のヒアリング調査

  • 上下水道調査
    （オプション）

    ＋3,300円（税込）

    • ・上下水道図面の取得
    • ・埋設管の口径調査
    • ・メータ口径調査

  • 道路調査＋上下水道調査
    （オプション）

    ＋6,600円（税込）

    • ・道路調査と上下水道調査のセット

ご依頼までの流れ

お客様の作業は3つです。

  1. ①

    報告書サンプルのご確認（お客様）

    お問い合わせフォームより必要事項をご記入の上、送信いただきますと資料をその場でダウンロードできます。

  2. ②

    会員登録のお申し込み（お客様）

    調査内容をご確認いただき、ご利用をご希望のお客様はメールまたはお電話にてご連絡ください。

  3. ③

    ID・パスワードの発行（弊社）

    ご依頼専用のアカウントを作成し、WebオーダーシステムのID・パスワード・マニュアルを送付させていただきます。

  4. ④

    ご依頼（お客様）

    アカウント作成後はすぐにWebオーダーシステムからご依頼いただけます。

よくある質問

Q01

岩手、大阪、沖縄等物件の場所が異なりますが、それぞれ対応可能でしょうか？

A01

北海道から沖縄まで、どこでも調査は可能ですが、一部地域については納期・料金のご相談をする場合があります。

Q02

重要事項説明書（重説）の作成はやってもらえますか？

A02

弊社サービスは重説作成の参考資料としてご利用いただいておりますが、重説自体の作成は行っておりません。

Q03

調査項目について増やすことはできますか？

A03

書式外の調査については基本的に行っておりません。弊社指定の書式で調査・納品をいたします。
※詳しくは無料サンプルをダウンロードしてください。

Q04

手数料以外でかかる料金を教えてください。

A04

調査手数料以外の料金は、市役所等での資料を取得する際にかかる実費のみご請求させていただきます。
※北海道の一部地域、離島等は別途御見積もりをご提示させていただきます。

Q05

依頼から納品までの期間はどの程度かかりますか？

A05

当日受付時間内（15時まで）に必要資料等をご用意の上ご依頼をいただけましたら、翌営業日から起算して4営業日以内にデータで納品をいたします。原本の到着にはデータ納品後1、2営業日程かかります。

法人概要

株式会社レベストは、現地や役所に出向かなければ
得られない情報に付加価値を加え、
お客様にお届け
するサービスを展開しております。

会社名
株式会社レベスト
代表者
内薗 直紀
住所
〒102-0074　
東京都千代田区九段南1丁目 6番17号 千代田会館ビル4F
電話
03-3511-9881
設立
1988年2月3日
URL
https://www.lebest.co.jp/
（企業情報ページに主な取引先を掲載しております）
不動産鑑定業
東京都知事（3）第2366号
プライバシーマーク
認定番号：20001190

お問い合わせ

必須事項をご入力の上、送信いただきますと
サービス料金表と報告書サンプルをサイト内でダウンロードいただけます。

お問い合わせ項目必須
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ご担当者名必須
ご担当者名フリガナ必須
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メールアドレス必須
電話番号必須
お問い合わせ内容

私ども株式会社レベストは、業務を遂行するうえでお客様から収集いたしました個人情報の利用及び管理について、細心の注意を持って取り扱うことをお約束いたします。
つきましては、下記の内容をご理解された上で問い合わせくださいますようお願いいたします。

  1. （１）個人情報の取得について
    当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。
  2. （２）個人情報の利用目的について
    当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆様から収集いたしました個人情報を利用いたします。
    • 当社へのお問い合わせに回答するため
    • 電子メールでお問い合わせをいただいたお客様への返信を行うため
  3. （３）個人情報の管理について
    当社はお問い合わせの期間中、皆様から収集いたしました個人情報は、適切な方法で管理・保管いたします。
    お問い合わせ終了後の個人情報は、速やかに適切な方法で破棄いたします。
  4. （４）個人情報の第三者提供について
    法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
  5. （５）個人情報の取扱いの委託について
    個人情報を第三者に委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行った上、秘密を保持させるために適正な監督を行います。
  6. （６）個人情報提供の任意性および知っておいていただきたいこと
    個人情報のご提供は任意でありますが、お問い合わせに必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、十分なご回答が出来ない場合がございますので予めご了承ください。
  7. （７）個人情報の通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について
    当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止のご希望がございましたら下記「お問い合わせ窓口」にご連絡下さい。
  8. （８）お問い合わせ窓口
    株式会社レベスト
    個人情報保護管理者
    上嶋　一壽
    TEL：06-6920-9898
    ｅ-mail:p-soudan@lebest.co.jp

私（利用者（利用者が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。））は、これら各項のいずれかに反したと認められることが判明した場合及びこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、催告なしで貴社との取引が停止され又は貴社との契約が解除されても一切異議を申し立てず、また賠償ないし補償を求めないとともに、これにより貴社に損害が生じた場合は、一切の損害を賠償することを表明、確約いたします。

  1. １．私は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明、確約いたします。
    1. （１）暴力団
    2. （２）暴力団員
    3. （３）暴力団準構成員
    4. （４）暴力団関係企業
    5. （５）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
    6. （６）暴力団員でなくなったときから５年を経過していない者
    7. （７）特殊知能暴力集団
    8. （８）その他前各号に準ずる者
  2. ２．私は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下「反社会的勢力等」という。）と次の各号のいずれかに該当する関係がないことを表明、確約いたします。
    当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。
    1. （１）反社会的勢力等によって、その経営を支配されている関係
    2. （２）反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
    3. （３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力等を利用している関係
    4. （４）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
    5. （５）その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
  3. ３．私は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約いたします。
    当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。
    1. （１）暴力的な要求行為
    2. （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. （３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. （４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為
    5. （５）その他前各号に準ずる行為

以上